全労済の正式名称についてご存じの方はあまりいないようです。「全国労働者共済生活協同組合連合会」が正式名となります。これは、その名の通り、由来については労働組合に加入している人々のための共済事業だったのです。けれども、1983年に「こくみん共済(国民共済)」を発売してからこの商品の人気に引っ張られる形となり、労働組合員以外の、地域の生活者全般のための共済へと大きく変化をとげていきました。
「こくみん共済」が正式名なので「国民共済」は、本当は、正しくはないのです。けれども、多くの人が漢字の「国民」でサイト検索しているのも事実なのです。組合員数はいったいどのくらいいるのでしょうか、2006年のときには1400万人弱でした。今ではきっともっとふえているでしょう。とても巨大な共済グループなのです。2004年には、新潟県中越地震をはじめとして、自然災害が多発したため「自然災害保障付火災共済」をラインナップしている全労済も、膨大な共済金の支払いがありました。
支払余力については、現在も、余裕あるレベルを保っていますおり、車に関する保険もマイカー共済と言われているものがあって、マイカー共済も全労済の人気商品です。全労済のマイカー共済には、いまや、ほぼすべての保険会社にある「人身障害補償」がついており、この人身障害補償は、実際にはあまり内容が理解されていない補償のひとつです。しかし自動車保険始まって以来の、画期的な補償のようです。
バイクでも自動車でも、保険を契約する時には、書類が必要です。それでは、具体的に、保険を契約するときに必要な書類としては、どのようなものがあるのでしょうか?今回は、バイク保険で必要となる書類をご紹介します。まず、新車の場合ですが、125cc以下ならば、販売証明書、125cc以上250cc以下のバイクなら、売買契約書、250cc以上の場合なら、同様に、売買契約書が必要となります。
登録済みバイクの場合は、125cc以下のバイクなら、標識交付証明書、125cc以上250cc以下のバイクなら、軽自動車届出済証、250cc以上のバイクなら、車検証を準備することになります。そして免許証(無免許でバイクの運転をしては絶対にいけません)も必要となりますので、忘れないように準備しましょう。契約は、書類がきちんとそろっていなければ、成立しません。
また、標識交付証明書や軽自動車届出済証、車検証の使用者の名義が保険契約者本人と同一の場合にのみ、保険の引受けを行うという条件がついているケースもあります。そのため、これに関しては、契約をおこなう前に事前に保険会社や代理店にきちんと確認しておく必要があります。その他にも保険料を支払うときには口座振替を利用する場合には、銀行口座を記入することも求められます。保険会社によってさまざまな規則がありますので、契約をおこなう前には自分が納得いくまで説明をしてもらうことが重要です。