政府保障事業の目的

バイクを運転する上で必要なバイク保険。バイク保険の特徴とは、知っておくと得する情報満載です。バイクを運転する方のために。
政府保障事業の目的

自動車のドライバーや、バイクのライダーが、一般的に入る保険による保障については、広く知られていると思います。自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が、自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済)への加入が義務づけられているということは、ご存知の方が多いと思います。しかし、政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。今回は、政府の保障事業に関して、簡単にですが、説明してみたいと思います。

政府保障事業は、ある理由で、自賠責保険、あるいは、自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして、設けられた制度です。ただし、自賠責保険と同様に、被害者の方に、重大な過失があるという場合については、損害てん補額が、減額されるケースがあります。

この規定は、平成19年4月1日以降に起こった事故に適用されています。結構、最近のものです。また、親族間の事故に関しては、補償されません。社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が、差し引かれることになります。自賠責保険のような、仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないのです。

請求できる人についてですが、傷害や後遺障害のケースでは、被害者、あるいは、被害者から委任を受けた人です。また、病院などの治療代のみの請求についても認められません。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行うことができます。

バイク保険 新着情報

原付二種についてご紹介します。原付二種とは、51cc以上125cc以下の小型自動二輪車を言います。50ccの原付と同じような形の黄色かピンク色のナンバープレートが付いています。ナンバー登録は市区町村の役場で管轄管理しており50cc以下の原付は30km/hや二段階右折の制限があります。そのため、道路を走る上ではかなり肩身の狭い思いをしなければなりません。

しかし、原付二種は高速道路(自動車専用道路)が走れないだけなので、その他は250ccの中型バイクや大型バイク・車と扱いは同じなのです。つまり一般道路なら車と同じように60km/hで走行することができますし、もちろん二人乗りもできます。免許制度が変わったため16歳で取得できるのは、400ccまで運転できる普通自動二輪免許までになってしまいました。

125ccまでの小型自動二輪限定というクラスもありますが、費用的にみれば普通自動二輪免許を取得するのと変わりません。そのため殆どの人が普通自動二輪免許を取得する。普通自動二輪免許で乗れるバイクで、最も人気のある中型自動二輪車(126cc~)の新規加入における任意保険については、16歳で対人無制限+物損+・・・の最高プランの場合には年間で約12万円くらいかかります。

多くの加入者を募って支払い用のお金を用立てして、お互いに助け合うようになシステムをとっているものが、いわゆる保険です。だからこそ、できるだけ多くのライダーに保険に加入してもらえれば、それだけ掛け金も低くなくてすみます。これは道理でしょう。保険料が高いから保険に入らないということではなくて、万が一の場合に必要となるものだから入るようにする。その結果としてスケールメリットで掛け金が下がっていくという点が保険にはいるためには理想的だといえるでしょう。

そうはいっても、実は掛け金には個人差が生まれてきます。しょっちゅう事故を起こしてしまい保険を使っているという人と、無事故をまもり通すライダーもいます。そのような場合では掛け金に差が出てしまいます。これは当然のことです。それと同時に、免許取りたての初心者と何十年も無事故で運転しているベテランのかたでは、これも差があってしかるべきことでしょう。

このような考え方は、掛け金の割引となって還元されていきます。年齢による差は、年齢不担保という設定となっております。21歳未満の場合は不担保、26歳未満の場合は不担保というように割り引かれていきます。一方で個人の事故経歴は、等級というランキングに反映されています。この等級は新規加入時はランクA~Eの5段階ある6等級からはじます。事故を起こしてしまい保険を使うほどランクは下がり1等級まで下がってしまいます。この際には掛け金は5割増しとなり、一方で何年も事故を起こさなければ20等級の6割引にまでなります。

バイク保険には搭乗者傷害保険という保険内容もあります。この保険に入っているバイクが起こした事故では、加害者や被害者にかかわらず、その運転者や同乗者の死亡、負傷の補償を担うことができます。搭乗者傷害保険はある意味、自賠責と同じような被害者救済が主旨となっていますが、掛け金がやや高くなるということがネックとなっています。ただし、この保険だけの請求なら無事故等級がダウンしません。

車両保険は、事故によりバイクが壊れた場合にはその損害額を補償してくれる保険です。ただし、単独で転倒したとか、当て逃げされてしまい相手が特定できないと保険がおりません。また、台風や洪水などの天災の場合も使えるそうです。最近、とくに問題となってきている盗難については適応されないことから、別に盗難保険に入る必要があります。

自損事故保険は対人賠償保険、対物賠償保険においてライダー自身の負傷や死亡に補償はなされません。そのため自ら誤って事故を起こした場合、いわゆる自爆だったり自分に100%の過失がある場合には、死亡と入院通院に定額が支払われます。この保険は単独での加入はできませんので対人賠償保険を契約すると自動的についてきます。
事故を起こさなければ保険料が下がってきます。