自動車のドライバーや、バイクのライダーが、一般的に入る保険による保障については、広く知られていると思います。自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）への加入が義務づけられているということは、ご存知の方が多いと思います。しかし、政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。今回は、政府の保障事業に関して、簡単にですが、説明してみたいと思います。
政府保障事業は、ある理由で、自賠責保険、あるいは、自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして、設けられた制度です。ただし、自賠責保険と同様に、被害者の方に、重大な過失があるという場合については、損害てん補額が、減額されるケースがあります。
この規定は、平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。結構、最近のものです。また、親族間の事故に関しては、補償されません。社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が、差し引かれることになります。自賠責保険のような、仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないのです。
請求できる人についてですが、傷害や後遺障害のケースでは、被害者、あるいは、被害者から委任を受けた人です。また、病院などの治療代のみの請求についても認められません。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行うことができます。
バイクが好きなひとたちにとってはツーリングは楽しいものですよね。バイクは楽しい趣味でもありますが、その半面として交通事故という視点からみると一般的に自動車と違い大きな怪我を負うこともあります。そして自動車と違って盗まれやすいという点もあります。そのような意味から考えてもバイク保険というものはライダーにとって欠かせないものですよね。
バイクでも自動車でも商品として扱われているものは「自動車保険」になります、自動車保険の補償の基本構成は賠償で対人賠償・対物賠償、傷害で搭乗者傷害・人身傷害保険など、車両で車両保険となっています。対人賠償に関していうと自賠責保険からまず支払いをおこないその限度額を超えた場合に任意保険から支払うことになります。それ以外の項目では、自賠責保険では補償がないためはじめからバイク保険（任意の自動車保険）で支払いをおこなうことになります。
バイクで任意の自動車保険に加入するような場合には2つの区分に分かれており、125cc以下の原動機付自転車と二輪自動車というように分類されます。ようは排気量125cc以下の原付バイクとそれ以外のバイクということになりますので覚えておくとよいかもしれませんね。
自賠責保険というものは別名で強制保険とも言いますよね。自賠責保険の場合は加入することが強制されているためだからです。自賠責保険は乗用車もバイクも同様で原付バイクも例外ではなく自賠責にはいることになります。そして自賠責保険を加入をおこなわないでバイクを走らせた場合には法律違反となってしまい当然ですが処罰があるのです。
これは意外と当たり前のことですが、実は注意が必要になってくるものが車検がいらない原付バイクなのです。自賠責保険は保険会社も管理しているため満期案内が毎年送付されることになっていますが、たとえば引越しをしたりしてその新しい連絡先を保険会社に通知していないと満期案内が引越先に届かなくなってしまいます。
自賠責保険の場合は、期間が2年もしくは3年程度をもうけて保険をつけることもあるため郵便の転送期間を過ぎてしまうと保険会社からの案内が来なくなる場合もあります。またバイクを知り合いなどから譲りうけて上記と同じように保険会社に連絡することを忘れてしまうと同様の理由で保険会社からの案内が届かなくなることもあります。後になって困らないように自分できちんと保険については管理をしておくことが大事なのです。
東京海上日動の自動車保険の一般自動車保険には、各種の特約がついています。自動でつく特約は無保険者事故障害特約や自損事故傷害特約などです。ほかにはオプションで、対物超過修理費用補償特約や車内携行品補償特約、ファミリーバイク特約などがあります。
ファミリーバイク特約には、借りたバイクなどもふくまれており、バイクを使用しているときの事故などで保険証券に記載されている補償をうけることができるというかたや、その家族が負担をしている法律のうえでは損害賠償責任やバイクにのっていて生じてしまった怪我などについて契約の内容によっては、保険金が支払われることになります。
そして家族が運転するなどの年齢条件の特約や運転者の年齢条件特約、家族限定の特約また本人や夫婦限定特約に加入している場合であって、これらの特約の条件にかかわらずに、この特約で補償を受けられるひとがファミリーバイクを使用しているときに起こした事故などは補償の対象となります。他にもさまざまな注意事項がありますので利用規約をよく読んでおくとよいでしょう。