自動車のドライバーや、バイクのライダーが、一般的に入る保険による保障については、広く知られていると思います。自動車事故の被害者を救済するために、自動車やバイクの利用者が、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）への加入が義務づけられているということは、ご存知の方が多いと思います。しかし、政府が保証を行う事業に関しては、それほど知られていないのではないでしょうか。今回は、政府の保障事業に関して、簡単にですが、説明してみたいと思います。
政府保障事業は、ある理由で、自賠責保険、あるいは、自賠責共済からの保険金の支払いを受けることのできない被害者を救済することを目的にして、設けられた制度です。ただし、自賠責保険と同様に、被害者の方に、重大な過失があるという場合については、損害てん補額が、減額されるケースがあります。
この規定は、平成１９年４月１日以降に起こった事故に適用されています。結構、最近のものです。また、親族間の事故に関しては、補償されません。社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されると予想された金額が、差し引かれることになります。自賠責保険のような、仮渡金や内払金の制度、時効中断の取り扱いがないのです。
請求できる人についてですが、傷害や後遺障害のケースでは、被害者、あるいは、被害者から委任を受けた人です。また、病院などの治療代のみの請求についても認められません。請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行うことができます。
ファミリーバイク特約は、契約の途中からでも付帯することができます。たとえば家族の誰かが125cc以下のバイクを所有していたり、ときどき乗ったり機会があるという場合は、一度、保険証券をチェックしてみて、もしもこのファミリーバイク特約をつけていない場合は、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
125ｃｃ以下のバイクなら何台所有していても一定金額となります。そして125ｃｃ以下なら他人から借りたバイクであっても太政部です。特約保険料は１万円前後なので格安でお得です。もしも自動車をもっていて任意保険に加入している場合はファミリーバイク特約に入っていたほうがお得です。もう既に家族の誰かがファミリーバイク特約に加入しているのであればその特約で対応してもらえばよいでしょう。
ただ、車にかけている主契約と同じような条件であるということに注意しておきましょう。物損の補償金額に注意しておいたほうがよいでしょう。そしてファミリー特約では同乗者や運転手本人のケガは補償されないことについて注意しておきましょう。保険は色々としっておいたほうがお得なのでよく調べてからはいるようにしましょう。
ファミリーバイク特約は、主契約の年齢条件とは関係なく支払われることになっています。たとえば125ccまでのスクーターやバイクを所有している家庭であったり、家族が他の人のバイクを借りて乗るような場合は、この特約をつけていると大きな安心を得ることができます特約保険料も割安になっています。
これは主契約の等級にもよりますが、その差額は年間で１万円以内です。また、事故を起こしてしまいファミリーバイク特約を使ったとしても「事故」としてカウントされません。そのため、翌年の主契約の保険料に割増などの影響をうけることはありません。逆に無事故を続けても、ファミリーバイク特約の部分に無事故による割引はありません。
ただ、一点だけ覚えておきたいことがあります。それは、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されているということです。主契約に搭乗者傷害保険がついていたとしても、ファミリーバイクの搭乗者（運転者や同乗者）のケガについては補償されないという点です。バイクにありがちな、転倒による骨折や切り傷などのケガが心配だという人は、ファミリーバイク特約ではなくてバイク用の搭乗者傷害保険や交通傷害保険や生命保険などに加入しておいたほうがよいでしょう。
普通自動二輪免許で乗車できるバイクで、一番人気のある中型自動二輪車（126ｃｃ～）の新規に加入したとして任意保険は、16歳で対人無制限＋物損＋などの最高プランにした場合には年間で約12万円くらいの費用がかかります。これは所有バイク1台に対しての費用です。大型自動二輪も任意保険料は中型と同様です。
これが原付や原付二種の場合は、16歳で対人無制限や物損を加えたプランで3万円程度になります。また、50ｃｃの原付や125ｃｃまでの原付二種の場合はファミリーバイク特約があります。ファミリーバイク特約はＰＡＰ、ＳＡＰなどのセット保険につけられる特約です。その内容は、「被保険者が125ccまでのバイクで対人事故及び対物事故を起こした場合には、車にかけている主な契約と同じ条件で相手に賠償する」というものです。
バイクは保険証券の上で限定されていないため、契約者とその家族が所有するバイクであれば何台でも対応できます。また、他人から借りたバイクであっても１２５ccまでならすべてが保険の対象となります。たとえば、高校生の息子が友達に借りたバイクにのっていて事故を起こしてしまった場合には、父親が自分の自動車にファミリーバイク特約をつけていれば、対人保険や対物保険が支払われることになります。