政府保証制度の保障内容
政府保証について、ご存知でしょうか。その内容について、見ていきたいと思います。政府保証の対象となるのは、ひき逃げ事故や、盗難車によって起こされた事故、あるいは、自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（つまり無保険者によるものです）です。
政府保障事業とは、何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。てん補される損害の範囲や限度額は、自賠責保険の基準と同様となっています。
傷害事故の場合、治療関係費や、休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっています。この場合の限度額は、120万円です。後遺症が残ってしまった事故の場合では、身体に残った後遺症の重さに応じた、等級による逸失利益、慰謝料が、支払われることになっています。こちらの限度額ですが、障害の程度によって、７５万円から3,000万円と定められています。
また、平成14年4月1日以降に起こった事故では、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って、常に介護が必要と判断された場合は、4,000万円が上限となっています。死亡事故の場合は、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして、遺族の慰謝料が支払われます。こちらの限度額は、3,000万円となっています。
たとえ、相手がバイク保険などに入っていないという場合であっても、決して泣き寝入りをしないで、こういった制度があることをよく調べて、積極的に活用していきましょう。
バイクでも自動車でも、保険を契約する時には、書類が必要です。それでは、具体的に、保険を契約するときに必要な書類としては、どのようなものがあるのでしょうか？今回は、バイク保険で必要となる書類をご紹介します。まず、新車の場合ですが、125cc以下ならば、販売証明書、125cc以上250cc以下のバイクなら、売買契約書、250cc以上の場合なら、同様に、売買契約書が必要となります。
登録済みバイクの場合は、125cc以下のバイクなら、標識交付証明書、125cc以上250cc以下のバイクなら、軽自動車届出済証、250cc以上のバイクなら、車検証を準備することになります。そして免許証（無免許でバイクの運転をしては絶対にいけません）も必要となりますので、忘れないように準備しましょう。契約は、書類がきちんとそろっていなければ、成立しません。
また、標識交付証明書や軽自動車届出済証、車検証の使用者の名義が保険契約者本人と同一の場合にのみ、保険の引受けを行うという条件がついているケースもあります。そのため、これに関しては、契約をおこなう前に事前に保険会社や代理店にきちんと確認しておく必要があります。その他にも保険料を支払うときには口座振替を利用する場合には、銀行口座を記入することも求められます。保険会社によってさまざまな規則がありますので、契約をおこなう前には自分が納得いくまで説明をしてもらうことが重要です。