政府保証について、ご存知でしょうか。その内容について、見ていきたいと思います。政府保証の対象となるのは、ひき逃げ事故や、盗難車によって起こされた事故、あるいは、自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（つまり無保険者によるものです）です。
政府保障事業とは、何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。てん補される損害の範囲や限度額は、自賠責保険の基準と同様となっています。
傷害事故の場合、治療関係費や、休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっています。この場合の限度額は、120万円です。後遺症が残ってしまった事故の場合では、身体に残った後遺症の重さに応じた、等級による逸失利益、慰謝料が、支払われることになっています。こちらの限度額ですが、障害の程度によって、７５万円から3,000万円と定められています。
また、平成14年4月1日以降に起こった事故では、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って、常に介護が必要と判断された場合は、4,000万円が上限となっています。死亡事故の場合は、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして、遺族の慰謝料が支払われます。こちらの限度額は、3,000万円となっています。
たとえ、相手がバイク保険などに入っていないという場合であっても、決して泣き寝入りをしないで、こういった制度があることをよく調べて、積極的に活用していきましょう。
ファミリーバイク特約は、契約の途中からでも付帯することができます。たとえば家族の誰かが125cc以下のバイクを所有していたり、ときどき乗ったり機会があるという場合は、一度、保険証券をチェックしてみて、もしもこのファミリーバイク特約をつけていない場合は、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
125ｃｃ以下のバイクなら何台所有していても一定金額となります。そして125ｃｃ以下なら他人から借りたバイクであっても太政部です。特約保険料は１万円前後なので格安でお得です。もしも自動車をもっていて任意保険に加入している場合はファミリーバイク特約に入っていたほうがお得です。もう既に家族の誰かがファミリーバイク特約に加入しているのであればその特約で対応してもらえばよいでしょう。
ただ、車にかけている主契約と同じような条件であるということに注意しておきましょう。物損の補償金額に注意しておいたほうがよいでしょう。そしてファミリー特約では同乗者や運転手本人のケガは補償されないことについて注意しておきましょう。保険は色々としっておいたほうがお得なのでよく調べてからはいるようにしましょう。
ファミリーバイク特約は、主契約の年齢条件とは関係なく支払われることになっています。たとえば125ccまでのスクーターやバイクを所有している家庭であったり、家族が他の人のバイクを借りて乗るような場合は、この特約をつけていると大きな安心を得ることができます特約保険料も割安になっています。
これは主契約の等級にもよりますが、その差額は年間で１万円以内です。また、事故を起こしてしまいファミリーバイク特約を使ったとしても「事故」としてカウントされません。そのため、翌年の主契約の保険料に割増などの影響をうけることはありません。逆に無事故を続けても、ファミリーバイク特約の部分に無事故による割引はありません。
ただ、一点だけ覚えておきたいことがあります。それは、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されているということです。主契約に搭乗者傷害保険がついていたとしても、ファミリーバイクの搭乗者（運転者や同乗者）のケガについては補償されないという点です。バイクにありがちな、転倒による骨折や切り傷などのケガが心配だという人は、ファミリーバイク特約ではなくてバイク用の搭乗者傷害保険や交通傷害保険や生命保険などに加入しておいたほうがよいでしょう。
普通自動二輪免許で乗車できるバイクで、一番人気のある中型自動二輪車（126ｃｃ～）の新規に加入したとして任意保険は、16歳で対人無制限＋物損＋などの最高プランにした場合には年間で約12万円くらいの費用がかかります。これは所有バイク1台に対しての費用です。大型自動二輪も任意保険料は中型と同様です。
これが原付や原付二種の場合は、16歳で対人無制限や物損を加えたプランで3万円程度になります。また、50ｃｃの原付や125ｃｃまでの原付二種の場合はファミリーバイク特約があります。ファミリーバイク特約はＰＡＰ、ＳＡＰなどのセット保険につけられる特約です。その内容は、「被保険者が125ccまでのバイクで対人事故及び対物事故を起こした場合には、車にかけている主な契約と同じ条件で相手に賠償する」というものです。
バイクは保険証券の上で限定されていないため、契約者とその家族が所有するバイクであれば何台でも対応できます。また、他人から借りたバイクであっても１２５ccまでならすべてが保険の対象となります。たとえば、高校生の息子が友達に借りたバイクにのっていて事故を起こしてしまった場合には、父親が自分の自動車にファミリーバイク特約をつけていれば、対人保険や対物保険が支払われることになります。