バイクによる人身事故と物損事故は、もちろん、大きく異なるものです。それでは、人身事故と物損事故の違いとは、具体的に、どのようなものなのでしょうか。ここでいう違いとは何かというと、まず、警察の方から出してもらう、事故証明での話です。物損事故の場合、警察が現場検証を行った上で、この事故は物損事故であると判断されれば、発行してもらうことができます。バイクでクルマにぶつけてしまったとか、家屋を壊してしまったとか、ガードレールなどを壊してしまったどといったケースです。
ですから、このような事故に合ってしまった場合は、まずは、必ず、警察に連絡をするようにしてください。そして、警察の他に、自分が契約している保険会社にも連絡をとってください。それが補償を受けるための大前提となります。仮に、警察に届けを出していない場合は、事故の当事者同士で、話が食い違ったりするケースも多々あります。これが、もめにもめる原因になることも多いようです。
一方、人身事故の場合、負傷して、治療をしてもらった病院の診断書が必要となります。この診断書の発行にかかる費用は、およそ４０００円程度です。お金は多少かかりますが、保険会社は、警察が、人身事故として扱い、事故証明を発行してくれない限り、保険金は支払ってはくれません。
しかし、自損事故で、任意保険に加入していない場合など、自分の怪我に関して、人身事故で事故証明を出してもらっても意味がない場合があります。どちらにしても、保険料は支払われないからです。事故としては、人身事故であっても、物損事故として処理をしてもらうのです。
バイクが好きなひとたちにとってはツーリングは楽しいものですよね。バイクは楽しい趣味でもありますが、その半面として交通事故という視点からみると一般的に自動車と違い大きな怪我を負うこともあります。そして自動車と違って盗まれやすいという点もあります。そのような意味から考えてもバイク保険というものはライダーにとって欠かせないものですよね。
バイクでも自動車でも商品として扱われているものは「自動車保険」になります、自動車保険の補償の基本構成は賠償で対人賠償・対物賠償、傷害で搭乗者傷害・人身傷害保険など、車両で車両保険となっています。対人賠償に関していうと自賠責保険からまず支払いをおこないその限度額を超えた場合に任意保険から支払うことになります。それ以外の項目では、自賠責保険では補償がないためはじめからバイク保険（任意の自動車保険）で支払いをおこなうことになります。
バイクで任意の自動車保険に加入するような場合には2つの区分に分かれており、125cc以下の原動機付自転車と二輪自動車というように分類されます。ようは排気量125cc以下の原付バイクとそれ以外のバイクということになりますので覚えておくとよいかもしれませんね。
自賠責保険というものは別名で強制保険とも言いますよね。自賠責保険の場合は加入することが強制されているためだからです。自賠責保険は乗用車もバイクも同様で原付バイクも例外ではなく自賠責にはいることになります。そして自賠責保険を加入をおこなわないでバイクを走らせた場合には法律違反となってしまい当然ですが処罰があるのです。
これは意外と当たり前のことですが、実は注意が必要になってくるものが車検がいらない原付バイクなのです。自賠責保険は保険会社も管理しているため満期案内が毎年送付されることになっていますが、たとえば引越しをしたりしてその新しい連絡先を保険会社に通知していないと満期案内が引越先に届かなくなってしまいます。
自賠責保険の場合は、期間が2年もしくは3年程度をもうけて保険をつけることもあるため郵便の転送期間を過ぎてしまうと保険会社からの案内が来なくなる場合もあります。またバイクを知り合いなどから譲りうけて上記と同じように保険会社に連絡することを忘れてしまうと同様の理由で保険会社からの案内が届かなくなることもあります。後になって困らないように自分できちんと保険については管理をしておくことが大事なのです。
東京海上日動の自動車保険の一般自動車保険には、各種の特約がついています。自動でつく特約は無保険者事故障害特約や自損事故傷害特約などです。ほかにはオプションで、対物超過修理費用補償特約や車内携行品補償特約、ファミリーバイク特約などがあります。
ファミリーバイク特約には、借りたバイクなどもふくまれており、バイクを使用しているときの事故などで保険証券に記載されている補償をうけることができるというかたや、その家族が負担をしている法律のうえでは損害賠償責任やバイクにのっていて生じてしまった怪我などについて契約の内容によっては、保険金が支払われることになります。
そして家族が運転するなどの年齢条件の特約や運転者の年齢条件特約、家族限定の特約また本人や夫婦限定特約に加入している場合であって、これらの特約の条件にかかわらずに、この特約で補償を受けられるひとがファミリーバイクを使用しているときに起こした事故などは補償の対象となります。他にもさまざまな注意事項がありますので利用規約をよく読んでおくとよいでしょう。