バイク保険に限らず、乗用車も含め、ドライバーが加入を義務付けられている保険として、自賠責保険というものがあります。皆さんは、しっかり自賠責保険に加入しておられるでしょうか。
自賠責保険(自賠責共済)の加入状況を確認してみると、車検を義務付けられている自動車に関しても、ある程度の無保険車が存在します。そして、車検の義務がなく、チェックが行われない原動機付自転車（いわゆる原付・スクーター）などについては、無保険車が多いのが現状です。これを問題視した政府は、「無保険バイク追放キャンペーン」という活動を、行ってきたりもしています。
やや古いデータで申し訳ありませんが、昭和５５年９月１日から９月３０日までの一ヶ月間にわたって、このキャンペーンを実施した結果、どうなったと思われますか？その結果についてですが、まず、原動機付自転車の台数は、前年度末の1,108万台から、翌年度末には1,207万台に増加しました。そして、保険(共済)加入率ですが、５４年度末は78.3％でしたが、５５年度末には80.2%に向上しています。つまり、キャンペーンの効果はあったようです。
自動車の場合、車検が義務付けられています。ですから、そのときに、自賠責保険の更新に関しては、自動車整備場が代行してくれます。これは、自動車整備場は、保険代理店をかねている場合が多いことによります。しかし、車検が義務付けられていない、原付・スクーターの場合になると、忘れてしまうケースが多いようです。万が一のときに備え、バイク保険の更新時期には、十分に注意していきたいものです。
ファミリーバイク特約は、契約の途中からでも付帯することができます。たとえば家族の誰かが125cc以下のバイクを所有していたり、ときどき乗ったり機会があるという場合は、一度、保険証券をチェックしてみて、もしもこのファミリーバイク特約をつけていない場合は、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
125ｃｃ以下のバイクなら何台所有していても一定金額となります。そして125ｃｃ以下なら他人から借りたバイクであっても太政部です。特約保険料は１万円前後なので格安でお得です。もしも自動車をもっていて任意保険に加入している場合はファミリーバイク特約に入っていたほうがお得です。もう既に家族の誰かがファミリーバイク特約に加入しているのであればその特約で対応してもらえばよいでしょう。
ただ、車にかけている主契約と同じような条件であるということに注意しておきましょう。物損の補償金額に注意しておいたほうがよいでしょう。そしてファミリー特約では同乗者や運転手本人のケガは補償されないことについて注意しておきましょう。保険は色々としっておいたほうがお得なのでよく調べてからはいるようにしましょう。
ファミリーバイク特約は、主契約の年齢条件とは関係なく支払われることになっています。たとえば125ccまでのスクーターやバイクを所有している家庭であったり、家族が他の人のバイクを借りて乗るような場合は、この特約をつけていると大きな安心を得ることができます特約保険料も割安になっています。
これは主契約の等級にもよりますが、その差額は年間で１万円以内です。また、事故を起こしてしまいファミリーバイク特約を使ったとしても「事故」としてカウントされません。そのため、翌年の主契約の保険料に割増などの影響をうけることはありません。逆に無事故を続けても、ファミリーバイク特約の部分に無事故による割引はありません。
ただ、一点だけ覚えておきたいことがあります。それは、ファミリーバイク特約の場合は、搭乗者傷害保険が補償内容から除外されているということです。主契約に搭乗者傷害保険がついていたとしても、ファミリーバイクの搭乗者（運転者や同乗者）のケガについては補償されないという点です。バイクにありがちな、転倒による骨折や切り傷などのケガが心配だという人は、ファミリーバイク特約ではなくてバイク用の搭乗者傷害保険や交通傷害保険や生命保険などに加入しておいたほうがよいでしょう。
普通自動二輪免許で乗車できるバイクで、一番人気のある中型自動二輪車（126ｃｃ～）の新規に加入したとして任意保険は、16歳で対人無制限＋物損＋などの最高プランにした場合には年間で約12万円くらいの費用がかかります。これは所有バイク1台に対しての費用です。大型自動二輪も任意保険料は中型と同様です。
これが原付や原付二種の場合は、16歳で対人無制限や物損を加えたプランで3万円程度になります。また、50ｃｃの原付や125ｃｃまでの原付二種の場合はファミリーバイク特約があります。ファミリーバイク特約はＰＡＰ、ＳＡＰなどのセット保険につけられる特約です。その内容は、「被保険者が125ccまでのバイクで対人事故及び対物事故を起こした場合には、車にかけている主な契約と同じ条件で相手に賠償する」というものです。
バイクは保険証券の上で限定されていないため、契約者とその家族が所有するバイクであれば何台でも対応できます。また、他人から借りたバイクであっても１２５ccまでならすべてが保険の対象となります。たとえば、高校生の息子が友達に借りたバイクにのっていて事故を起こしてしまった場合には、父親が自分の自動車にファミリーバイク特約をつけていれば、対人保険や対物保険が支払われることになります。