バイクを所有している方であれば、全ての方が、必ず、自賠責保険に加入していることと思います。自賠責保険とは、法律で定められた、強制的に加入することが義務付けられている保険です。この保険に加入していない場合、バイクや原付を運転することはできないことになっています。もちろん、保険期間が既に切れていたのに、気が付かなくて、乗ってしまっていたという場合も、同罪となります。
それでは、自賠責保険に加入せずに、バイクを運転してしまった場合は、どうなるのでしょうか？こういった場合は、自賠法第８７条によって、６カ月以下の懲役、あるいは５万円以下の罰金が課せられることになっています。ただし、これは、正直少しぬるいので、個人的には、私は、もう少し厳しくするべきだと思います。また、道路交通法第１０３条、第１０８条の３３によって、違反点数が６点になりますので、免許停止処分を受けることにもなります。
それでは、仮に、無保険のバイクに轢かれてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。この場合は、自動車損害賠償保障事業というとうところから、自賠責と同等の保障を受けることができることになっています。
加害者が、保険に加入していないというのは、本当に最悪の状況です。しかし、このような人も、残念なことに、少なからずいるのが現実です。それでは、被害者は、泣き寝入りをするしかないのでしょうか。そんなことはありません。そんなときのために、自動車損害賠償保障事業という、国が運営している窓口が用意されています。損害保険会社が、この保障事業の窓口になっています。詳しく知りたい方は、各保険会社をチェックしてみてください。
バイクが好きなひとたちにとってはツーリングは楽しいものですよね。バイクは楽しい趣味でもありますが、その半面として交通事故という視点からみると一般的に自動車と違い大きな怪我を負うこともあります。そして自動車と違って盗まれやすいという点もあります。そのような意味から考えてもバイク保険というものはライダーにとって欠かせないものですよね。
バイクでも自動車でも商品として扱われているものは「自動車保険」になります、自動車保険の補償の基本構成は賠償で対人賠償・対物賠償、傷害で搭乗者傷害・人身傷害保険など、車両で車両保険となっています。対人賠償に関していうと自賠責保険からまず支払いをおこないその限度額を超えた場合に任意保険から支払うことになります。それ以外の項目では、自賠責保険では補償がないためはじめからバイク保険（任意の自動車保険）で支払いをおこなうことになります。
バイクで任意の自動車保険に加入するような場合には2つの区分に分かれており、125cc以下の原動機付自転車と二輪自動車というように分類されます。ようは排気量125cc以下の原付バイクとそれ以外のバイクということになりますので覚えておくとよいかもしれませんね。
自賠責保険というものは別名で強制保険とも言いますよね。自賠責保険の場合は加入することが強制されているためだからです。自賠責保険は乗用車もバイクも同様で原付バイクも例外ではなく自賠責にはいることになります。そして自賠責保険を加入をおこなわないでバイクを走らせた場合には法律違反となってしまい当然ですが処罰があるのです。
これは意外と当たり前のことですが、実は注意が必要になってくるものが車検がいらない原付バイクなのです。自賠責保険は保険会社も管理しているため満期案内が毎年送付されることになっていますが、たとえば引越しをしたりしてその新しい連絡先を保険会社に通知していないと満期案内が引越先に届かなくなってしまいます。
自賠責保険の場合は、期間が2年もしくは3年程度をもうけて保険をつけることもあるため郵便の転送期間を過ぎてしまうと保険会社からの案内が来なくなる場合もあります。またバイクを知り合いなどから譲りうけて上記と同じように保険会社に連絡することを忘れてしまうと同様の理由で保険会社からの案内が届かなくなることもあります。後になって困らないように自分できちんと保険については管理をしておくことが大事なのです。
東京海上日動の自動車保険の一般自動車保険には、各種の特約がついています。自動でつく特約は無保険者事故障害特約や自損事故傷害特約などです。ほかにはオプションで、対物超過修理費用補償特約や車内携行品補償特約、ファミリーバイク特約などがあります。
ファミリーバイク特約には、借りたバイクなどもふくまれており、バイクを使用しているときの事故などで保険証券に記載されている補償をうけることができるというかたや、その家族が負担をしている法律のうえでは損害賠償責任やバイクにのっていて生じてしまった怪我などについて契約の内容によっては、保険金が支払われることになります。
そして家族が運転するなどの年齢条件の特約や運転者の年齢条件特約、家族限定の特約また本人や夫婦限定特約に加入している場合であって、これらの特約の条件にかかわらずに、この特約で補償を受けられるひとがファミリーバイクを使用しているときに起こした事故などは補償の対象となります。他にもさまざまな注意事項がありますので利用規約をよく読んでおくとよいでしょう。