代表的な保険の種類
バイク保険にも、実に様々な種類があります。今回は、対人賠償保険について、ご紹介します。対人賠償保険とは、どのようなものなのでしょうか。例えば、仮に、バイクの事故によって、乗車していた人や、歩行していた他人を死傷させてしまったとします。対人賠償保険とは、そのような場合に、法律上の損害賠償責任を負ったとき、自賠責保険などを超えた部分に対して、保険金を払う任意保険のことです。
支払われる保険の内容についてですが、まず、１事故、被害者１人につき、治療にかかる費用、休業に伴う損害、慰謝料などといったような、損害賠償額が支払われます。ただし、これは、自賠責保険を超える分が対象となります。
加えて、保険金額とは別枠になりますが、対人事故に伴う被保険者に発生する見舞金や、香典などといった臨時費用が支払われるケースもあります。支払い金額に関しては、保険会社によってばらつきがあります。また、支払われない場合もあります。父母、配偶者、子に対する損害賠償、地震、津波、台風、噴火、洪水、高潮などといった自然災害での損害が、これにあたります。
さらに、対人賠償とは、相手の職業によって、高額になるケースがあります。例を挙げるとすると、４５歳の会社役員が交通事故に遭ってしまい、それによって、後遺症が残ってしまったというケースがあったとします。この場合、３億円弱の損害額が認定されています。また、同じく、事故によって後遺症が残ってしまった、大学受験を控えた１９歳の浪人生の場合、２億６０００万円の損害額が認定されています。というように、バイク保険に加入する際は、対人賠償については、無制限を選ぶのが無難だと思いますので、強くおすすめします。
バイクの保険には、いくつかの形態があります。それでは、今回は、対物賠償保険について、簡単にご紹介します。対物賠償保険とは、具体的には、どのようなものなのでしょうか。対物賠償保険は、事故によって、相手のバイク、自動車、他人の物などを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ってしまったとき、実際の損害賠償額が支払われるという保険のことを言います。対物賠償保険は、１事故、被害者１人につき、修理費などの損害賠償額について、保険金額を限度にして、実際の損害賠償額が支払われます。
ただし、支払われない場合もあります。父母、配偶者、子に対する損害賠償、あるいは、地震、台風、津波、洪水、高潮などといった、自然災害の影響で、損害があった場合などが、これにあたります。例えば、列車に衝突してしまったり、家屋やトラックの積荷などにまで被害が及んでしまうと、場合によっては、億単位の賠償が発生することがあります。ですから、無制限のバイク保険に加入することをおすすめします。
また、この保険は、免責設定をすることも可能です。例を挙げると、対物賠償限度額の設定を無制限にして、免責金額を3万円に設定した場合についてですが、この場合、物損の相手への賠償金額は３万円（または５万円の場合もあります）を引き、無制限で支払うという契約です。賠償額のうちの３万円（５万円）は、自己の負担となります。
ただし、事故を起こす確率というのは、低いものです。免責を設定しておくと、保険料が安価で済むというメリットもあります。保険に入っておけば、示談交渉についても、保険会社の方で行ってくれます。ですから、バイク保険については、任意保険にも加入しておくことをおすすめします。
バイクの任意保険にも、いくつかの種類があります。それでは、その中から、無保険車傷害保険というものについて、簡単にご説明します。無保険車傷害保険とは、具体的に、どのようなものなのでしょうか。事故に遭った際、相手方がバイク保険に加入していなかったせいで、通常は賠償請求ができるにもかかわらず、泣き寝入りを余儀なくされてしまったという話を、耳にすることがあります。
任意保険の中には、このような場合に備えて、保障を受けられるというケースがあります。それが、無保険車傷害保険です。これは、対人賠償に付帯される保険です。
対人賠償保険に加入している人（契約の車両に、乗車中であるか、そうでないかは問わない）や、契約中の車両に乗車している人がいます。それらの人が、他の自動車との事故によって死亡、あるいは、後遺障害を被ってしまったとき、そのために生じた損害に関して、法律上の損害賠償請求をできる場合であるにもかかわらず、加害自動車に対人賠償保険がついていない、そして、それによって、十分な損害賠償を受けられないという最悪のパターンに、保険金が支払われるというものです。
支払われる保険金ですが、対物賠償保険の保険金額が、１人につき限度で、対人賠償保険が加害自動車についているときは、その額を引いた額が限度額となります。（対人賠償が無制限だからといって、この保険は、無制限というわけではないことにはご注意ください）支払われないのは、無免許、自然災害、酒酔い、麻薬服用等による運転による、運転者自身の傷害です。
バイク保険にも、様々なものがあります。それでは、それらの中から、「搭乗者傷害保険」という保険について、簡単にご紹介します。皆さんも、バイクでツーリングなどをする際、後ろに知り合いを乗せることがあるのではないでしょうか。しかし、バイクで事故にあってしまい、転倒したりすると、これは大変なことになります。そんなときのために、搭乗者傷害保険というバイク保険が存在します。
これは、保険に契約をしている車両に搭乗している人が、事故で死亡したり、身体に後遺症が残ったり、負傷した場合などについて、定額で保険金が支払われるというものです。具体的には、死亡してしまったり、何らかの後遺症が残った場合、事故発生日から１８０日以内に死亡した場合には、契約金額全額が支払われます。後遺症が生じてしまった場合は、程度に応じて、４％～１００％の保険金が支払われることになっています。
医療保険金が支払われるケースでは、事故発生日から１８０日を限度として、治療日数１日につき、入院、通院日額を、契約された保険金額に応じて支払われます。支払われるのは、平常の生活、あるいは、業務(つまり仕事です)に従事することが可能になる程度に回復した日までです。
また、保険金額は、個別設定が可能な場合もあります。これは、保険会社によって違いがあるというケースもあります。保険金が支払われないケースとしては、自然災害による障害、飲酒運転による事故、自覚症状があるが医学的に証明できないもの（鞭打ち症）などが、あげられます。
バイクに乗っている人にとって、万が一、愛するバイクが、何者かに盗まれてしまうというのは、とにかく悲しいことだと思います。実際に、被害に遭ったという方も、いるかもしれません。バイク盗難は、日常生活の中で、誰にでも起こりうることです。実際に、外国人による窃盗団が摘発され、盗んだバイクは、密輸に出されていたという話も、ニュースなどで耳にします。そこで、保険会社各社は、バイク保険の種類として、盗難保険という保険を販売しています。
盗難保険とは、何なのでしょうか？これは、バイクが盗難に遭ってしまった場合、市場価格（これは、購入時の価格というわけではありませんので、注意してください）の９０％程度を上限として、保険が支払われるというものです。査定についてですが、型式が古くなればなるほど、価格は低く見積もられます。この保険は、バイク本体のみが対象とされています。施錠中だけの担保という条件などがついている場合もあります。また、申し込んだからといって、１００％、契約をしてくれるわけではないようです。
実際に、保険金を受け取るためには、どうすればいいかについてですが、まず最初に、警察に届け出をします。そして、警察署、届出年月日、受理番号を控えておきます。また、事故証明書が必要とされるケースもあります。その後、保険会社にも連絡します。２５０ＣＣ超のバイクならば、陸運支局、それ以下のバイクならば、市区町村の窓口にて、廃車の手続きをします。おおまかな流れは、こんな感じです。盗難保険は、警察に届け出を出さない限り、保険の適用を受けることができませんので、その点は注意しておいてください。